子どものインフルエンザ予防接種、費用と助成は？回数と、住んでいる自治体で確認すること

インフルエンザの予防接種の案内を見かける時期になりました。子どもの分はいくらかかるのか、助成はあるのか。先に答えをまとめます。

子どものインフルエンザ予防接種は、希望して受ける「任意接種」で、健康保険は使えず原則自己負担です。 ただし、市区町村によっては独自に費用を助成しています。対象年齢・金額・受け取り方が自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

この記事は2026年10月6日時点の、厚生労働省と2つの自治体の公式情報をもとにしています。

費用は、原則自己負担

厚生労働省のQ&Aによると、インフルエンザワクチンは乳幼児の定期接種の対象になっておらず、希望した人が任意接種として受けています。接種は病気の治療ではないため健康保険が適用されず、原則として全額自己負担で、費用は医療機関によって異なります（厚生労働省「インフルエンザワクチン（季節性）」Q&A）。

同じQ&Aでは、定期接種の対象でない人についても、市区町村によっては独自の助成事業を行っている場合があるとしています。

注射で受ける不活化ワクチンは、厚生労働省のQ&Aで次のように示されています。

鼻にスプレーする経鼻弱毒生ワクチンは、小児と若年者のインフルエンザ予防を目的に2023年に薬事承認されました。下で紹介する港区と市川市の2026年度の案内では、経鼻ワクチンの助成対象は2歳以上で、回数は1回です。注射と経鼻のどちらを受けるかは、医療機関で相談します。

今日は、ここまででも。 「住んでいる市区町村名＋子どもインフルエンザ助成」で、自治体の公式ページを1つ開いてみる。それだけで大丈夫です。

2026年度の案内を2つ見てみると、同じ「子どものインフルエンザ予防接種の助成」でも、しくみがかなり違います。

このように、自治体によって「窓口で安くなる」か「あとで申請して受け取る」かが違います。あとで申請する場合は、領収書を捨てずに取っておきます。

公式ページで、次の4つを確かめておくと迷いません。

厚生労働省のQ&Aでは、インフルエンザは例年12月〜3月ごろに流行し、流行状況に応じて流行を迎える前に接種することが望ましいとしています。13歳未満の注射は2回なので、2回目の時期も含めて医療機関と相談します。

同じQ&Aでは、ワクチンはそのシーズンに流行が予測されるウイルスを用いて作られるため、昨年受けた人も今年の接種を検討するほうがよい、としています。

鶏卵や鶏肉などにアレルギーのある人、持病がある人などは、接種にあたって注意が必要なため、あらかじめ医師に相談するよう厚生労働省が案内しています。不安なことは、予約の前にかかりつけ医に相談します。

厚生労働省は「感染症・予防接種相談窓口」（0120-995-956、午前9時〜午後5時、土日祝日・年末年始を除く）を設けています。助成の手続きは、住んでいる市区町村の担当窓口に問い合わせます。

次にすることは、1つだけ。 住んでいる市区町村の公式ページで、対象年齢と「受け取り方」だけを確認しておく。