就学時健康診断はいつ・何をする？案内が届いたら確認したい3つのこと

来年の春に小学校へ入学する子どもは、入学前年の秋から年末にかけて「就学時健康診断」を受けます。案内は、市区町村の教育委員会から事前に届きます。

就学時健康診断は、法律にもとづいて市区町村の教育委員会が行う、入学前の健康診断です。 日時と会場は案内で指定され、持ち物や欠席したときの扱いは自治体ごとに違います。案内が届いたら、日付と持ち物、欠席時の連絡先の3つを先に確認しておくと慌てません。

誰が、いつ受けるもの？

学校保健安全法第11条は、翌年4月から小学校に入学する子どもで、その市区町村に住所がある子について、教育委員会が健康診断を行うことを定めています（e-Gov法令検索「学校保健安全法」）。

時期は、学校保健安全法施行令第1条で、学齢簿（入学予定の子どもの名簿）を作った後から、入学する年度の始まりの4か月前まで（手続きに支障がなければ3か月前まで）と決められています。つまり、入学前年の秋から年末にかけての時期です。教育委員会は、日時・場所・実施の要領を、あらかじめ保護者に通知します（e-Gov法令検索「学校保健安全法施行令」）。

2026年9月時点では、2027年4月に入学する子どもが対象です。

どんな検査をするの？

施行令第2条で、検査の項目は次のように定められています。

• 栄養状態
• 背骨と胸郭の病気・異常の有無
• 視力と聴力
• 目の病気・異常の有無
• 耳鼻咽喉の病気と皮膚の病気の有無
• 歯と口の中の病気・異常の有無
• その他の病気・異常の有無

実際の進め方は自治体によって違います。たとえば横浜市は、内科・眼科・歯科の検診、視力検査、面接、必要に応じて聴力検査と教育相談を行うと案内しています（横浜市「就学時健康診断」、2026年8月14日更新）。

結果にもとづいて、教育委員会は治療の勧告や保健上の助言、就学に関する指導などを行います（学校保健安全法第12条）。目や耳の検査は、3歳児健診でも行われています。その内容は「3歳児健診では何をする？」にまとめています。

今日は、ここまででも。 案内が届いていれば、カレンダーに日付を書き込むだけで十分です。

案内が届いたら、確認したい3つのこと

1. 日時と会場。 横浜市では、10月下旬から12月上旬の平日の午後に各小学校で行われます。平日の実施なら、仕事の調整が必要か早めに確認します。
2. 持ち物。 横浜市の例では、就学通知書、健康診断調査票、上履き、外履きを入れる袋、筆記用具、ハンカチです。このように事前に記入する調査票が入っていることもあるため、案内の中身を一度すべて出して確認します。
3. 行けないときの連絡先。 横浜市は、受診できなくても入学に支障はないとしつつ、指定の学校への欠席連絡を求めています。さいたま市も、受診できなかった場合も入学に支障はないと案内しています（さいたま市「就学時健康診断に関するよくあるお問い合わせ」）。連絡先や別日程の有無は自治体ごとに異なるため、案内に書かれた窓口に相談してください。

付き添いについて、さいたま市は祖父母など保護者以外でもよく、子どもの状況や健康状態をよく知る人に付き添ってほしいとしています。ほかの自治体でも、案内やよくある質問のページで確認できます。

よくある疑問

私立や国立の小学校に進む予定でも受ける？

横浜市は、私立・国立の小学校に進む場合も原則として受診するよう案内し、入学が決まっている場合は学校にも確認するよう求めています。さいたま市も、市立以外に進む場合も受診し、結果を入学先に提出するとしたうえで、学校が独自に健康診断をする場合など扱いが異なることがあるとしています。自治体と進学先の両方に確認してください。

案内が届かない、または引っ越したばかり

施行令第1条第2項では、健康診断の実施日より後に新しく名簿に載った子で、ほかの市区町村で受けていない場合、教育委員会が速やかに健康診断を行うとされています。転入した場合や案内が見当たらない場合は、住んでいる市区町村の教育委員会（学務課など）に問い合わせてください。

発達や入学後の生活に不安がある

健康診断の結果にもとづく助言や就学に関する指導は、教育委員会の役割として法律に定められています。横浜市のように当日に面接や教育相談を行う自治体もあります。気になっていることは、当日や教育委員会の相談窓口で伝えてください。

次にすることは、1つだけ。 「就学時健康診断　市区町村名」で検索して、お住まいの地域の今年の日程と持ち物のページを見つけておく。