児童手当、うちはいくら？高校生年代までの支給額と申請の確認方法

「うちは所得が高いから対象外」「高校生になったらもう終わり」。児童手当について、そう思ったままの家庭もあるかもしれません。制度は見直されていて、対象や金額が変わっています。

児童手当は所得制限がなくなり、高校生年代の子どもも対象です。 この記事では、こども家庭庁と自治体の公式情報をもとに、支給額の目安と確認しておきたいことを紹介します。

児童手当は、今どうなっている？

こども家庭庁の案内によると、児童手当は0歳から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもが対象です。支給額の目安は次のとおりです。

子どもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月15,000円	月30,000円
3歳〜高校生年代	月10,000円	月30,000円

支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれ前月分までの2か月分がまとめて振り込まれます。

大阪府の案内によると、以前あった所得制限は撤廃されており、世帯の所得にかかわらず支給の対象になります。以前「所得が高くて対象外」と言われた家庭も、条件が変わっている可能性があります。

ただし、制度が変わったことで新たに申請が必要になっている家庭もあります。次の章で確認していきます。

申請が必要になるのは、どんな家庭？

以前に所得制限で対象外だった家庭や、高校生年代の子どもがいる家庭は、あらためて「認定請求書」の提出が必要な場合があります。こども家庭庁の案内では、出生や転入があったときも、現住所の市区町村（公務員は勤務先）への申請が必要とされ、出生日や転入日の翌日から15日以内の申請が案内されています。

「うちはもう申請したはずだから大丈夫」と思っていても、制度改正後に必要な手続きが完了しているかどうかは、家庭によって状況が異なります。心当たりがある場合は、お住まいの市区町村の窓口やホームページで、自分の家庭が申請済みかどうかを確認する方法があります。

「第3子以降」の数え方も、範囲が広がっている

第3子以降は月30,000円と、他の子どもより手当が手厚くなっています。こども家庭庁の案内では、「第3子以降」は年齢が上の子どもから数えて3人目以降の子どもを指すとされています。大阪府の案内によれば、このカウントに含める兄姉の年齢範囲が、大学生年代（22歳に達する日以後の最初の3月31日まで）まで広がっています。

年齢が離れたきょうだいがいる家庭では、上の子が独立していても、カウントの対象に含められる場合があります。具体的な数え方や、自分の家庭が第3子以降にあたるかどうかの判断は、細かい条件があるため、お住まいの自治体の窓口で確認するのが確実です。

今日は、申請済みかどうかを確認するだけでも十分です。
手続きが必要かどうかは、窓口で教えてもらえます。

確認するときに、用意しておくと良いもの

窓口やホームページで確認する際は、家族構成（子どもの人数と年齢）と、これまで児童手当を受け取っていたかどうかが分かるとスムーズです。マイナンバーが分かる書類や、振込先の口座情報を聞かれることもあるため、事前に確認先の案内ページで必要書類を確かめておくと、二度手間になりにくくなります。

よくある疑問

児童手当の申請には、いつまでに手続きすればいい？

出生や転入があった場合は、その翌日から15日以内の申請が案内されています。制度改正にともなう新規申請では、自治体ごとに案内される期限が異なることがあるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

何を見れば、正確な最新情報が分かる？

こども家庭庁の公式ページと、お住まいの市区町村の児童手当担当窓口のページが一次情報です。制度は改正されることがあるため、この記事の内容だけで判断せず、申請前に必ずお住まいの自治体で最新の案内を確認してください。

次にすることは、お住まいの自治体のページを開いてみるだけ。
「児童手当　市区町村名」で検索すると、担当窓口の案内が見つかります。