幼稚園・保育園の無償化、うちは対象？範囲と対象外の費用の確認方法

幼稚園や保育園の利用料が無償化されていると聞いたけれど、うちの子は対象なのか、何が無料で何が自己負担のままなのかがわかりにくい。そんなときに、対象施設と範囲を確認する記事です。

無償化の対象は、施設の種類と年齢で決まります

こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」によると、3〜5歳児クラスの子どもは、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用していれば、所得に関係なく利用料が無料です。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯のみが対象になります。

企業主導型保育を利用している場合は、標準的な利用料が無料になりますが、施設への必要書類の提出が条件です。

無償化の対象は「保育料（利用料）」だけです。次の費用は、これまでどおり自己負担になります。

ここで気になるのが給食費です。年収の目安が360万円未満相当の世帯は、副食費（おかず・おやつ代）の免除制度があります。対象になるかどうかは、世帯の状況によって条件が変わるため、在園している施設か、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが確実です。

今日は、対象施設だけ確認できれば十分です。 費用の内訳まで一度に把握しようとせず、まず「うちの施設は無償化の対象か」だけ見てみましょう。

認可外保育施設やベビーシッター、幼稚園の預かり保育を無償化の対象にするには、先に「保育の必要性の認定」をお住まいの市区町村に申請しておく必要があります。就労などの要件を満たしていることが条件です。

この認定を受けていないと、あとから無償化の対象にはできません。「保育所に入れず、認可外を使っている」「幼稚園の預かり保育を毎日使っている」という場合は、認定の申請を先に済ませておくと安心です。認可保育所などへの申し込みの時期と条件は「保育園の4月入園、申し込みはいつ？」にまとめています。

幼稚園の預かり保育は、月の利用日数に応じた金額と実際の利用料を比べて、少ない方が月額1.13万円まで無償になります。全額が無条件で無料になるわけではない点は、覚えておくとよいでしょう。

年齢の区分は「3〜5歳児クラス」という学年のくくりで判定されるのが基本です。何月から無償化の対象になるかは施設によって案内が分かれるため、在園している施設に確認するのが確実です。

いいえ。月額1.13万円までという上限があり、実際にかかった利用料と、利用日数から計算した金額を比べて少ない方が無償になります。上限を超えた分は自己負担です。

認可外保育施設や預かり保育を利用していて「保育の必要性の認定」を受けている場合は、転居先の市区町村での手続きが必要になることがあります。転居予定がある場合は、早めに窓口へ相談しておくと安心です。

次にすることは、1つだけ。 今通っている施設の種類を確認し、認可外・預かり保育なら市区町村への確認を予定に入れましょう。